西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制の連携・強化について (8) 人材育成
自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制の連携・強化について (8) 人材育成
職員の普通退職の事由と傾向、コロナの影響、人材の流動対策、人材育成の課題について。行かない窓口のための自治体ＤＸの取組について。市民まつりの実施とコロナ対策について。市民文化祭の開催場所の変更の概要と影響、周知方法、期待される効果について。民生・児童委員の現状と推薦方法、周知について。重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。
４、政府は保育人材確保のため、総合的な政策に取り組んでいる。人への投資を注視し保育環境整備に努める。国がよき方向に行くよう見守る。不採択。５、保育士の成り手が少ないのは、過酷な職場環境だからである。配置基準が見直され、かつ、処遇改善も進めば保育士の成り手も増える。採択。
あと、事業の概要なんですけれども、委員おっしゃるとおりでございまして、介護人材不足の解消、介護人材不足を確保するために、介護資格を有しない方を日野市独自の研修を受けていただきまして、その方々に日野市の介護事業所に就職していただくことを目的としている事業になります。 平成29年度から実施しているんですけれども、令和４年度の実績を御紹介させていただきます。
日野市もですね、そういった中で、スポーツ人材を育成しようということで、スポーツボランティアの育成もオリパラに向けて取り組んでいただいてきました。当然、国体もありました。
このＤＸを進めていく上で人材を考えると、まずは内部の職員の方で関心のある方に研修に参加していただいて育成していくと、人材育成というのが一つと、あともう一つは、外部人材を取り入れるということも一つあるかなというふうに思っていまして、ほかの自治体ですと、もう既に、いわゆるデジタル人材を民間企業、ＩＴ企業から登用しているという動きがもう数年前から活性化しているということと、あと総務省とか内閣府のほうですね
192 ◯委員（池田としえ君） 先ほど来から委員が皆、異口同音に言っている、この人材の確保ということの役割の一端を担っているのは、当然議会だというふうに、そういった認識もあるわけです。
そこで一般質問では、女性の就業支援の強化が市の担税力の強化に直結していることを強く訴えさせていただきましたが、特に介護従事者や保育士等、女性が多く就労する業種では人材が不足しているため、これらの分野で働く女性たちを支える取組は、人材不足解消と担税力の強化の両面から効果的なものであると考えております。
また女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部とは、おのおのの資源の相互活用と人的交流を行い、豊かな地域社会の形成発展と人材育成に寄与することとしております。
デジタル人材の育成確保として、日野市のデジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。 誰一人取り残さないための取組として、情報格差の是正や利用者視線でのサービスデザイン体制の確立について伺います。
もちろん新型コロナがいまだ収束していない現状、また、４年ぶりの開催ということで、ノウハウや人材など様々なところに影響が出てくることと思います。多くの市民が待ち望んでおります市民まつりが実施できますよう、取組を期待しております。 次に、公民連携による市民会館跡地活用事業についてです。
年24回のごみ巡回収集の委託につきましては、シルバー人材センターにお願いをしておりまして、原則的には自転車道内のごみの清掃が主となるものでございますが、この中で落ち葉清掃も併せて行っているものでございます。 なお、近隣住民の方が落ち葉掃き等をしてまとめていただいた場合には、御連絡をいただければ、市で引取りに行くことも可能ということでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 土田君。
そんな若者をつなぎ止めるためにも、市内企業のアピール、若者など多様な人材が集まるＩＴやベンチャー企業などの誘致、起業家の支援体制整備が必要ですが、市の取組を伺います。 88 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
介護の人材不足についてお伺いします。市内の介護事業所が28年間続けてきた訪問介護事業の休止をせざるを得なくなったことが新聞にも載り、日本共産党西東京市議団でお話を伺ってまいりました。訪問介護事業ができなくなった理由は、ヘルパーの高齢化による人材不足だそうです。団塊の世代の主力の方が高齢で、自転車で市内を回る体力がきつくなって辞めていき、そして若い方が入ってこないからだそうです。
市の地域人材や地域資源の積極的な活用により、児童・生徒がより地域に関心を持っていくことを感じました。 まちづくり学習の中で、ゼロカーボンシティチャレンジ校というのはどのような取組をしていくのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
この計画では、誰でもスポーツに取り組みやすいまち、を基本理念に掲げ、具体的施策の中では、少子化が進む中で将来にわたり子どもたちがスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、教育委員会をはじめ地域のスポーツ関係団体、企業、大学などと連携し、地域のスポーツ資源となる人材や施設、ノウハウなどを活用していくとしております。
その上で、戦後復興を遂げた我が国に対するウクライナの期待に応えるために、日本の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧復興に貢献することが重要と考えます。市長は、今回の施政方針において恒久平和の願いについて言及されました。
最後６点目はですね、今後の庁内推進体制、新組織の設置や人材育成確保についても、市のお考えをお聞きしたいと思っております。 先日ですね、町田市のバイオエネルギーセンター、視察に行かせていただきました。一例ですけれども、温暖化担当課長という方がですね、一生懸命推進役としてですね、市の中心として今動かれていることもお伺いいたしました。
市といたしましては、必要な情報を必要な方にお届けできるよう、広報や宣伝、デザインなどの業務に精通した人材を民間から登用し、情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。任期付職員の役割、配置による効果といたしましては、専門的な視点から市の各施策や各媒体の特性を生かした情報発信などに指導や助言を頂くことで効果的に情報を発信してまいりたいと考えております。
この目標数値の設定については、今後の病院経営に対する基本的な考え方として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、国や都からのコロナ関連の補助金に頼らず経営の健全化を図り、医師をはじめ必要な人材の確保を最優先課題として取り組むことを前提とした診療体制を整備することで新型コロナウイルス感染症流行前の実績値への回復を早期に目指していくというものでございます。